相続において有効な遺言のチェックポイント

遺言では以下のことを残すこととして認められています。以下のことが入っているかをきちんと確認しましょう。
① 未成年後見人の指定未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で未成年者後見人を指定する。ただし、管理権のないものは指定することができない。
② 未成年者後見監督人の指定遺言で、未成年後見監督人を指定することができる。
③ 相続分の指定及びその指定被相続人は、遺言で相続人の相続分を定め、これを定めることを第3者に委託することができる。
④ 遺産分割の方法の指定及びその指定の委託被相続人は、遺言で分割の方法を定め、もしくは、これを定めることを第3者に委託することができる。
⑤ 遺産分割の禁止被相続人は、遺言で相続開始の時から5年を超えない期間内で遺産分割を禁止することができる。

⑥ 遺産分割における共同相続人間の担保責任の定め共同相続人は、遺産を分割した際に共同相続人中の誰かの受け取った遺産に瑕疵があった場合、お互いの損害を担保する必要がある。被相続人は、この共同相続人間の担保の定めをすることができる

⑦ 遺言執行者の指定及びその指定の委託遺言者は、遺言で遺言執行者を指定し、または、その指定を第3者に委託することができる。遺言執行とは、遺言の内容を実現する手続きをさす。
⑧ 遺贈遺贈とは、遺言による財産の無償譲与のこと。
⑨ 遺贈減殺方法の指定遺留分を侵害する遺贈が複数ある場合は、遺贈の価額の割合に応じて、減殺する。ただし、遺言者は、その遺言で減殺の順序や割合に関し、異なる意思表示をすることもできる。
⑩ 持戻しの免除遺言で特別受益の持戻しを免除する意思表示をすることができる。遺贈の持戻し免除の意思表示は、遺言でのみが可能。

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