ケースで学べるのが相続の登記です

相続に関する登記には、次の三つのケースがあります。
① 法定相続分どおりの相続登記
② 遺産分割協議による相続登記
③ 遺言書による相続登記または遺贈登記

法定相続分どおりの共同相続登記

遺産分割する前の状態は、共同相続といい、共同相続人が法定相続分の割合により遺産を
共有していることになります。

法定相続分どおりの共同相続登記は、共同相続人全員が共同して申請するのが通常です。
しかし、共同相続人の中の一人が全員のために申請することもできます。ただし、共同相続人
の一人が自分の持分だけを相続登記することは認められません)。
この登記は、後日遺産分割協議がまとまったときには、持分移転の登記を行ない、実体に合
ったものにしなければなりません。
※登記実務上は、共同相続登記を省略し、遺産分割をしたのちに、直接被相続人名義から不動
産を取得した相続人名義に相続登記を行なうことが多い。

共同相続登記の行われるケース
・相続財産を売却したいのに、遺産分割協議がまとまらないような場合
・遺言執行に対抗したい場合

遺産分割協議による相続登記

遺産分割による場合は、分割のやり方によって相続人の一人の単独所有になる場合もありま
すし、相続人の何人かの共有とする場合もあります。
この登記は、前記の「共同相続の登記」がなされているかどうかかによって方式が異なります。

・共同相続登記がされている場合・・・遺産分割による「持分移転登記」 -共同申請。
・共同相続登記がされていない場合・・・相続による「所有権移転登記」 -単独申請。

遺言書による相続登記・遺贈登記

遺言があれば、遺言の内容にしたがって相続登記又は遺贈登記することになります。
○公正証書遺言以外の遺言は、家庭裁判所で検認の手続きが必要です。
遺言書の検認
○相続登記するためには、原則として遺言書に「△△に相続させる」と記載されていることが
必要です。
○遺言書に「△△に遺贈する」とか、「△△に与える」とかになっていれば、「遺贈の登記」をするこ
とになります。この場合には、登記権利者 (受遺者)と 登記義務者 (相続人又は遺言執行者)
とが共同申請することになります。遺言執行者が遺言で指定されていないときは、相続人全員が
登記義務者として申請することになります。

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