遺言が必要な場合の相続とは何だろうね

遺言を書くのは、財産がたくさんある人だけでしょ?といった考えの人も多いようです。しかしそうでもありません。財産の多さにかかわらず、遺言は「相続でもめごとをおこさない」ために必要な場合があります。

揉め事がおきそうな状況として以下のような場合が例としてあげられます。

★相続財産の大半が不動産である
★各相続人への分割可能な財産がない
★相続財産全体がつかめない(財産が不正確な場合)
★財産目録が無い
★相続財産が相続人よりもはるかに多い
★相続財産が相続人の数よりはるかに少ない
★多額の贈与を被相続人が特定の相続人にしていた
★相続人に、後妻、養子、非嫡出子、愛人などが存在する
★相続人以外の人が遺産分割協議に口出しする 環境にある
★相続税が思った以上に発生し、債権になるか手元に残るか不透明
少子高齢化の中で、子どもがいない家庭、兄弟が遠く離れて暮らす家庭環境、また親族間の関係なども遠くなっているようです。加えて介護や身の回りの世話などで他人が介入することも少なくありません。

親が亡くなった後の相続がスムーズにいかないケースも多くなっています。さらに財産がそれほど多くない場合のほうが、親族間の確執が大きくなることもあるのです。どうすれば、揉めない相続ができるかというのもポイントです。しかし、遺言がされていれば、諍いが起きなかったということは否めません。遺された遺族にとっても、遺言は説得力があります。子どもがいなかったり、親族間の関係が希薄だったりする、あるいは介護や世話を子どもから受けているといった場合には、財産の多い少ないにかかわらず、遺言を書くことを前提にしてもいいと思います。

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